日本郵政株式会社

日本郵政株式会社の経営理念です。

御存知、いわゆる郵便局。日本郵政は、2005年(平成17年)に当時の小泉政権によって民営化する方針に舵を切りました。
2007年(平成19年)10月、郵政民営化法により株式会社化となり民営化されました。郵政民営化法では、2017年(平成29年)9月までに貯金と保険を手がける金融２社の株式をすべて売却すると定められていましたが、政権交代によって法律が見直されました。
2009年(平成21年)、民主党政権の下、日本郵政株式売却凍結法が成立。
持ち株会社や金融２社の株式、さらに施設の売却は改めて法律で定めるまで凍結されることになりました。
その後、様々な議論が長く続きましたが、東日本大震災後、復興財源を確保するため日本郵政の株式を売却すべきだという声が強まり、2012年(平成24年)に成立した改正郵政民営化法で日本郵政の株式の３分の２を売却し、日本郵政が保有する金融２社の株式はすべて売却することになりました。
これにより、株式を上場させる検討が再開され、2014年(平成26年)12月、日本郵政は傘下の金融２社と共に、2015年(平成27年)の秋、東京証券取引所に上場する計画を発表。
３社の株式はそれぞれ11％分が売り出されましたが、日本郵政は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式について、３年から５年後をめどに保有割合を５０％程度になるまで売却を進める方針です。
そして2015年11月4日、東京証券取引所市場第1部に株式上場し大きなニュースになりました。

—経営理念—
「日本郵便は、全国津々浦々の郵便局と配達網等、その機能と資源を最大限に活用して、地域のニーズにあったサービスを安全、確実、迅速に提供し、人々の生活を生涯にわたって支援することで、触れ合いあふれる豊かな暮らしの実現に貢献します。

・郵便、貯金、保険の郵政の基幹サービスを将来にわたりあまねく全国で提供します。
・社会の変化に的確に対応し生活を豊かにする革新的なサービス提供に挑戦します。
・企業ガバナンスを確立し、コンプライアンスを徹底することにより、企業としての社会的責任を果たします。
・お客さまから愛され、地域から信頼、尊敬されるよう、社員一人ひとりが成長し続けます。

—日本郵政株式会社基本情報—
・設立年
　・2006年1月23日
・従業員数
　・3,301名（単体）約23万4,311人（連結）（2011年3月31日現在）
・代表
　・代表執行役社長　西室 泰三⇒　西室 泰三さんの経歴を調べる！
・本社所在地
　・〒100-0000 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号